よくあるご質問
Q1. 法律相談にはどれくらいの費用がかかりますか?
A. 当事務所では、初回のご相談を30分5,500円(税込)でお受けしております。
なお、ご相談のうえ、そのまま正式にご契約(事件を受任)いただいた場合は、当日の法律相談料はいただいておりません。(すでに相談料をいただいた後にご契約となった場合は、着手金から相談料の差額分を差し引く形で精算いたしますのでご安心ください。)
費用面でご不安な点があれば、ご相談時にご遠慮なくお尋ねください。
Q2. 事務所に伺うのが難しいのですが、オンラインでの相談は可能ですか?
A. はい、オンラインでのご相談も可能です。 遠方にお住まいの方や、お仕事・育児などでご来所が難しい方のために、ZoomやLINEなどを使用したビデオ通話でのご相談を承っております。ご希望の方はお申し込みの際にお気軽にお申し付けください。もちろん、ご来所いただいての対面相談も大歓迎です。
Q3. まだ依頼するか決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか?
A. もちろん、相談だけでも全く問題ありません。 「弁護士に相談したら、必ず依頼しなければいけないのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはございません。まずはアドバイスを聞いていただき、ご自身で解決できそうか、あるいは弁護士に任せるべきかをご判断いただくための相談です。お持ち帰りになってじっくりご検討ください。
Q4. どのようなタイミングで相談すればよいでしょうか?
A. 「少しでも不安を感じたとき」が一番のタイミングです。 トラブルが大きくなる前や、相手方から書類が届いた段階など、早い時期にご相談いただくことで、選べる解決策の選択肢が広がり、結果として迅速な解決につながることが多くあります。「こんなことで相談してもいいのかな」と悩まず、まずはお気軽にお気持ちをお聞かせください。
Q5. どのような分野の相談ができますか?
A. 当事務所では、個人の皆様が日常で直面する法的トラブルから企業法務まで、幅広く対応しています。具体的には、以下の分野について豊富な実績がございます。
- 個人向け: 交通事故、離婚・男女問題、遺産相続、労働問題(不当解雇・残業代請求など)、不動産トラブル、債務整理(借金問題)、その他一般民事事件全般
- 刑事事件: 国選事件・私選事件を問わず、迅速な弁護活動を行います。
- 法人向け: 企業法務全般(労務管理、契約書チェック、トラブル予防など)
「どこに相談すればいいかわからない」というお悩みでも、まずは一度お話をお聞かせください。
Q6. 離婚や不倫などの「男女問題」は、どの段階で相談するのがよいですか?
A. 相手と話し合いを始める前や、お一人で悩んで先が見えないと感じた段階でのご相談をおすすめします。 財産分与や親権、慰謝料の請求などは、初期の対応がその後の結果を大きく左右します。感情的になりやすい問題だからこそ、弁護士が間に入ることで冷静に、かつご自身に有利な条件での解決を目指すことができます。
Q7. 「遺産相続」の話し合いがまとまりません。親族間で揉めてからでないと相談できませんか?
A. いいえ、揉める前の「予防」や「事前の準備」としての相談も大切です。 将来のトラブルを防ぐための遺言書作成や生前贈与のご相談はもちろん、いざ相続が始まって「遺産分割の話し合いが進まない」「不公平な内容を迫られている」といった段階でも対応可能です。親族間の関係性にも配慮しながら、円満かつ公平な解決に向けてサポートいたします。
Q8. 「交通事故」に遭いました。相手の保険会社からの提示額に納得いかないのですが…
A. 保険会社から示談書が届いたら、サインをする前にぜひご相談ください。 保険会社が提示する賠償額(示談金)は、弁護士が介入して交渉することで、大幅に増額できるケースが多々あります。治療中の対応から、後遺障害の等級認定、最終的な示談交渉まで、適切な賠償を受け取れるよう一貫してサポートいたします。
Q9. 会社を突然クビになったり、残業代が支払われなかったりしています。
A. 労働者側の権利を守るため、迅速に対応いたします。 不当解雇や給与・残業代の未払い、職場でのハラスメントなどは、デリケートで立証が難しい場合もあります。企業総務としての実務経験も活かし、会社側の論理を予測しながら、タイムカードや日記などの証拠集めのアドバイス、そして会社側との交渉・裁判手続きを有利に進めます。
Q10. 借金の返済が苦しいのですが、解決策はありますか?
A. はい、必ず解決の道はあります。 借金の問題(債務整理)は、法律に基づいて適切に手続きを行うことで、月々の返済額を減らしたり、借金そのものを免除(自己破産)したりすることが可能です。弁護士が窓口となることで、債権者からの督促をすぐに止めることもできます。生活を再建するために、最適な方法を一緒に考えましょう。
Q11. 不動産の売買や賃貸トラブル、近隣問題なども相談できますか?
A. はい、対応しております。 「家賃を滞納されている」「購入した不動産に欠陥が見つかった」「立ち退きを要求されている」といった不動産に関するトラブルは、金額も大きく生活に直結する重要な問題です。複雑な不動産取引や法律関係を整理し、大切な財産と安心を守るための最適な解決策をご提案します。
Q12. 家族が警察に逮捕されてしまいました。すぐに動いてもらえますか?
A. 刑事事件はスピードが命です。すぐにご連絡ください。 当職は国選弁護事件をはじめ、刑事事件における豊富な実績を有しております。逮捕されてからの72時間は、たとえご家族であっても面会できないことがほとんどですが、弁護士であればすぐに面会(接見)が可能です。早期の釈放や示談交渉、前科がつくのを防ぐための弁護活動を、一分一秒を惜しんで迅速に行います。
Q13. 中小企業の経営者ですが、スポットでの相談や契約書チェックも可能ですか?
A. はい、喜んで承ります。 20年以上にわたる一部上場企業での総務経験を活かし、企業のバックオフィスが抱えるリアルな課題に寄り添います。顧問契約だけでなく、単発での契約書リーガルチェック、労務トラブルの対応、取引先との紛争解決など、状況に応じた柔軟な対応が可能です。経営者の皆様の頼れるパートナーとしてご活用ください。